引っ越しの見積もりだけ取りたいとき｜費用と契約しない時の確認点

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「まず見積もりだけ取って、相場くらい知りたい」と思う人は多いはずです。契約を決める前の段階でも、見積りに費用がかかるのか、契約しなかったときに何か請求されないのかは気になります。この記事では、国土交通省の標準引越運送約款と国民生活センターの2026年2月の注意喚起を読み直し、見積りだけで終わらせたいときに先に確認しておく点を整理します。

この記事は、2026年11月5日に取得した国土交通省の標準引越運送約款（最終改正は令和7年国土交通省告示第193号）、国民生活センターの「引越トラブルにご注意」（2026年2月4日公表）の本文と報告書PDF、消費者庁の特定商取引法ガイド「訪問販売」にもとづく一般的な確認事項の整理です。個別の契約判断や事業者の評価を行うものではなく、費用・補償・返金・作業品質の結果を保証するものでもありません。実際に契約する事業者が約款どおりの条件にしているとは限らないため、最後は必ず手元の見積書と約款で確認してください。

先に結論｜見積りだけなら原則無料。ただし確認したい例外がある

標準引越運送約款の第3条第4項は、見積りの費用を次のように定めています。

見積料は請求しません。ただし、発送地又は到達地において下見を行った場合に限り、下見に要した費用を請求することがあります。

国民生活センターも、2026年2月4日の注意喚起で、見積りの費用について次のように述べています。

原則として引越事業者の見積りに料金は発生しません

ここから言えるのは、見積りを依頼しただけで料金が発生するのが通常、とはされていないということです。ただし、「原則」と書かれているとおり、例外があります。見積りだけで終わらせたいときに、先に確認したいのは次の3点です。

1. 下見の費用：現地で下見をする場合に限って、費用を請求されることがあります。ただし約款は、その金額を見積りの前に伝えて了解を得ることを求めています。
2. 見積り時に渡された資材：段ボールなどを置いていかれた場合、契約しなかったときの返却方法と費用を確認していないと、後でトラブルになることがあります。
3. 見積り時の勧誘：引越とは別のサービスを勧められても、その場で決める必要はありません。

以下、約款の条文と国民生活センターの資料にそって、順に読んでいきます。

見積もりだけ取りたい人が、電話のやり取りをまとめて任せたいときの入り口です。

標準引越運送約款の「見積り」の章を項ごとに読む

標準引越運送約款の第二章「見積り」は、第3条の1条だけでできています。目次には「第二章 見積り（第三条）」とあり、見積りに関する決まりはこの1か所に集まっています。第3条の各項を、見積りだけで終わらせたい人の目線で整理すると、次のとおりです（筆者の整理）。

約款の条文は事業者が「当店」の立場で書いた形式になっていて、「請求しません」「提示します」と言い切る書き方です。この約款は、国土交通省が示す標準です。実際の事業者は、約款の内容を一部変えて使っていることもあるため、見積りに来た事業者が使う約款と見比べる必要があります。

金額を並べて比べたいなら、依頼先と条件を公式で先に確かめておくと迷いません。

下見の費用｜請求されうるのは「現地で下見をしたとき」だけ

第4項の例外である下見について、もう少し丁寧に読みます。約款は、下見の費用の請求を認めつつ、次の手順を求めています。

この場合には、見積りを行う前にその金額を申込者に通知し、了解を得ることとします。

つまり、見積りの席で、あとから「下見代がかかります」と言われる流れは、約款の想定ではありません。金額を通知され、納得したうえで下見に入るのが約款の順番です。先に聞かされていない費用を請求されたときは、その場で払わず、見積書に何と書いてあるか、約款のどの条項によるものかを書面で確認してもらうのが安全です。ここで、本稿は個別の請求が正当か不当かを判断するものではありません。

もう一つ、約款は見積りの際に内金や手付金を請求しないことも定めています。

当店は、見積りの際に内金、手付金等（前項ただし書の規定による下見に要した費用を除く。）を請求しません。

見積りを依頼した段階で「予約のために」とお金を求められたら、約款の定めと食い違います。見積りの時点で支払う可能性があるのは、先の下見の費用だけ、というのが約款の読み方です。

見積書に載るべき9項目｜契約しなくても受け取る意味がある

第3条第2項は、見積書に書く事項を9つ並べています。見積りだけで終わらせる場合でも、見積書は他社と比べるための材料になります。9項目を、比較のときの使いどころと一緒に整理します。

約款上の9項目のうち、申込者と荷受人の情報は、上の表では1行にまとめています。見積書を受け取ったら、まず「解約手数料の額」と「作業内容」の2項目に印をつけると、他社と並べたときに違いが見つかりやすくなります。解約の条件については、アート引越センターのキャンセル料や、標準約款の解約手数料の読み方にまとめています。

なお、第3条第6項は、事業者が見積り時に約款を提示することを定めています。

当店は、見積り時に申込者に対して、この約款を提示します。

見積りに来た担当者が約款を出さなかった場合は、「約款を見せてください」と頼んでかまいません。見積書の内容と約款の内容が食い違うとき、どちらが優先されるかは個別の契約によるため、ここでは判断せず、疑問があれば事業者に書面で確認してください。

この約款は、どの引越にも当てはまるわけではない

約款の第1条は、適用範囲を次のように書いています。

この約款は、一般貨物自動車運送事業により行う引越運送及びこれに附帯する荷造り、不用品の処理等のサービスに適用されます。

また、同じ条のただし書では、事業所等の移転や、事業者が提供する定型の容器を用いて定額で行う運送で、約款によらない旨をあらかじめ告知した場合は適用されないとしています。国民生活センターの資料の注では、軽自動車（黒ナンバー）の事業者には、別に「標準貨物軽自動車引越約款」が告示されていると説明されています。見積りに来る事業者がどの約款を使うのかは、見積り時に聞いておく項目です。

国民生活センターの2026年2月の注意喚起｜見積りに関する相談の中身

国民生活センターは、2026年2月4日に「引越トラブルにご注意」を公表し、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に寄せられた引越に関する相談を分析しました。この資料全体は、引越トラブルの相談データを読む記事で扱っているので、ここでは見積りに関する部分だけを取り出します。

報告書の参考資料には、2024年度受付分（2025年11月30日までの登録分）の相談内容別の割合が載っています。不明・無回答等を除いた相談2,345件（複数回答項目）のうち、上位は次のとおりです。

「見積（全般）」は584件で、全体の24.9％にあたり、3位に入っています。報告書の分類名は「見積（全般）」であり、見積りの費用だけの相談ではない点には注意が必要です。報告書は、見積りに関する相談例として、次のようなものを挙げています。

• オンライン上で見積りを取って契約したが、荷物がトラックに乗りきれず積み残された
• 見積り後に契約しないと伝えたら、置いていかれた段ボールを返送費用の自己負担で返送するよう言われた

つまり、「見積りだけで終わらせる」ときに起きやすいのは、見積りの料金ではなく、見積りに付いてくる周辺の負担です。以下、報告書が事例として載せている3件を順に読みます。

契約前に金額だけ知りたい場合の窓口はこちらです。

段ボールを置いていかれた事例｜契約しなかったら返送費を言われた

報告書の事例4は、複数の引越事業者から見積りを取ったところ、そのうちの1社が段ボールを置いていったというものです。相談者は「こういう会社もあるのかな」くらいに思っていましたが、最終的にその事業者と契約しないことにしたところ、段ボールを相談者の費用負担で返送するように言われました（2025年9月受付、40歳代女性）。報告書の整理は次のとおりです。

本来、段ボールを置いていく時点で、返送する際にはその費用がかかることを消費者に説明する必要がありますが、説明がなく、トラブルが生じることがあります。

そのうえで、消費者へのアドバイスとして、次の一文を挙げています。

見積り時に段ボール等の資材の提供がある場合は、契約に至らなかったときの返却方法や費用について事前に確認しましょう。

ここからの実用的な行動は、シンプルです。見積りの席で段ボールを渡されそうになったら、受け取る前に、次の3つを聞いてください（筆者の整理）。

1. 契約しなかった場合、返す必要があるか。返す場合、誰が、いつまでに、どうやって返すのか。
2. 返送費を誰が払うのか。無料なのか、こちらの負担なのか。
3. これを書面か見積書の備考に残してもらえるか。口頭の約束は、あとで食い違いやすいためです。

どうしても聞きにくいときは、「まだ決めていないので、契約が決まってからいただきます」と断るのも選択肢です。先に段ボールが欲しいわけでなければ、見積りの段階で受け取らないのが、最も単純な回避策です。

オンライン・電話の見積りで荷物が積みきれなかった事例

事例3は、比較サイトで価格が安かった事業者に依頼した人の話です（2025年8月受付、30歳代女性）。荷物の数は事前に申告しましたが、訪問での見積りはありませんでした。事業者からは「2tトラックで入るのでは」と提案されましたが、念のためにそれより少し大きいタイプを指定しました。それでも引越当日、荷物がトラックに乗りきらず、事業者から「これ以上荷物が入らない。今から別の引越事業者を紹介する」と言われたといいます。相談者は驚きつつ、作業終了の書類に署名してしまい、残った荷物を自分で運びました。

報告書は、この事例から見えた問題点を、次のように整理しています（要約）。見積りが訪問ではなくオンラインや電話、メールで、消費者が荷物の量などを申告して行う場合には、消費者自身が引越に必要な情報をすべて把握して事業者に伝えるのが難しい場合がある、というものです。アドバイスでは、次のように書かれています。

申告内容が不十分な場合には、当日になって荷物が積みきれない、運べない等のトラブルが起きる可能性があります。

さらに、次のようにも述べています。

オンライン等の見積りは手軽で便利ですが、不安な場合は訪問による見積りを利用することも検討しましょう。

「見積りだけ」と思って気軽にオンラインで取ると、その見積りの前提（荷物の量・搬入経路）が自分の申告ベースになります。申告が足りなかったときのリスクは、見積り金額が安いことの裏側にあります。この判断材料として、訪問・オンライン・電話の違いは、引越しの見積りは訪問・オンライン・電話のどれで取るかで詳しく整理しています。

オンラインで見積りを取るなら、次のような点を事前に整理して申告しておくと、見積りと当日のずれを小さくできます（筆者の整理）。

• 大型の家具・家電（洗濯機、冷蔵庫、ソファ、ベッド）の数とサイズ
• 搬出元・搬入先の階数、エレベーターの有無、トラックを停められる場所
• 荷物を運び出す通路の幅や、階段の形状
• 見積りの時点では決めていない荷物（まだ捨てるか決めていない家具など）の扱い

報告書は、洗濯機などの大型家電を運ぶ際に通常の方法では運べないことがわかり、追加料金がかかるクレーン等が必要になった事例もみられると述べています。申告の抜けは、追加費用にもつながりやすい点です。

見積りで説明されなかった「附帯サービス」の追加費用

事例2は、見積り時に、エアコンの脱着作業に関する当日費用や高所作業に伴う追加費用の説明がなく、引越当日になって請求されたというものです（2025年7月受付、20歳代男性）。引越予定日の1か月前にA社・B社に見積りを依頼し、安かったA社と契約しました。エアコンの脱着も依頼し、転居先で配管に追加料金がかかるかもしれないと言われて承諾していました。ところが、引越の3日前になって、当日の脱着に約1万円の追加料金がかかると初めて言われ、さらに説明のなかった転居先の高所作業費も含めた約2万円の追加料を支払うことになったといいます。

報告書は、この事例から次の点を指摘しています。

エアコンの脱着などの消費者の要望により行う「附帯サービス」について、附帯サービスの費用が引越料金に含まれると思っていたら別途料金を請求されたというトラブル

約款の第3条第3項は、運賃等を内容ごとに区分して書くことを求めています。見積書の「運賃等の合計額」は、運賃と料金（積込み・取卸し・搬出・搬入・荷造り・開梱などの作業）、さらに附帯サービスを分けて見ないと、比べる意味が出ません。引越料金の部品の分け方は、引越料金は4つの部品でできているに整理しています。

見積りだけで終わらせるときも、見積書をもらう段階で、次の確認をしておくと、他社と同じ条件で比べられます（筆者の整理）。

断る前に、他社の金額も並べておきたい人向けです。

見積りだけで断るとき｜約款上の「解約」とは別の段階

「見積りを取って、やめた」と、「契約してから、やめた」は、約款の上では別の段階の話です。見積りの後に契約をしなかったときは、第21条の解約手数料の話にはなりません。第21条は、契約のあとの解約・延期にかかる規定です。条文の冒頭を引きます。

当店が、解約手数料又は延期手数料を請求する場合は、その解約又は受取日の延期の原因が荷送人の責任によるものであって、解約又は受取日の延期の指図が見積書に記載した受取日の前々日、前日又は当日に行われたときに限ります。

つまり、手数料の対象になるのは、見積書に記載した受取日の前々日・前日・当日の解約や延期に限られます。額の上限は、受取日の前々日が見積運賃等の20％以内、前日が30％以内、当日が50％以内です。国民生活センターは、次のように説明しています。

原則として荷物の受取日の３日前までに申し出れば解約手数料は発生しません

ただし、続けてこうも書いています。

ただし、契約締結後にすでに提供されたサービス（例：エアコンの脱着作業や引越資材の提供）等がある場合には、解約時に別途費用を請求されることがあります。

約款の第21条第3項にも、解約の原因が荷送人の責任による場合に、事業者が既に実施・着手した附帯サービスの費用（見積書に明記したものに限る）を収受するとあります。

解約の原因が荷送人の責任による場合には、解約手数料とは別に、当店が既に実施し、又は着手した附帯サービスに要した費用（見積書に明記したものに限る。）を収受します。

この項目から、見積りの時点で確認しておきたい点が2つ出てきます。1つは、見積書に附帯サービスが明記されているか。もう1つは、見積り後に事業者が先行して手配してしまうものがあるかです。たとえば、契約前に資材を渡された場合、その資材の扱いは契約するかどうかで変わりえます。見積りだけで終わらせるつもりなら、「契約が決まる前は、手配や資材の提供は待ってください」と先に伝えておくのが、行き違いを避ける方法です（筆者の整理）。

契約してしまったあとの解約手数料の詳しい読み方は、引越しのキャンセル料はいつから発生する？で扱っています。

見積りの席で、引越とは別のサービスを勧められたら

国民生活センターは、見積り時の勧誘についても触れています。

また、見積り時に引越契約とは別に、ウォーターサーバーやインターネット回線などを勧誘されるケースもありますが、本当に必要なものか等を冷静に検討するようにしましょう。

引越の見積りは、新居の生活に関する他の契約を案内される場にもなりえます。引越の見積りを頼んだだけで、他のサービスの契約を決める義務は生じません。引越の見積りと、それ以外のサービスの契約は、別々のものとして考えるのが基本です。迷ったら、「その場で決めず、資料をいただいて検討します」と伝え、書面を受け取って持ち帰る進め方で、検討の時間を確保できます（筆者の整理）。

訪問見積りと、特定商取引法の「訪問販売」の関係

自宅に来てもらう訪問見積りは、消費者庁の特定商取引法ガイドが扱う「訪問販売」とどう関係するのか、気になる人もいるかもしれません。ガイドは、訪問販売を次のように説明しています。

「訪問販売」とは、販売業者又は役務提供事業者(※)が、営業所等以外の場所（例えば、消費者の自宅）で契約を締結等して行う商品、特定権利の販売又は役務の提供等のことをいいます。

また、ガイドは、対象になる範囲についてこう説明しています。

特定商取引法における訪問販売、通信販売、電話勧誘販売に関する規定は、原則全ての商品・役務と特定権利について対象になります。

同じガイドには、訪問販売で消費者が契約の意思がないことを示したときの規定もあります。

消費者が契約締結の意思がないことを示したときには、その訪問時においてそのまま勧誘を継続すること、その後改めて勧誘することが禁止されています。

ただし、自分から見積りを頼んで来てもらった引越事業者の訪問や契約が、この「訪問販売」の規定やクーリング・オフ（ガイドでは書面を受け取った日から数えて8日以内の申込みの撤回・解除として説明）の対象になるかどうかは、取引の内容によって異なりえます。本稿は、個別の引越契約がこれに当たるか、クーリング・オフができるかを判断しません。契約書面にクーリング・オフに関する記載があるかを確認し、わからないときは、お住まいの自治体の消費生活センターに聞くのが確実です（消費者ホットライン「188」）。

チェックリストを手元に置いたら、依頼に進みましょう。

見積りを頼む前と、受け取ったあとのチェックリスト

ここまでの内容を、時系列で並べ直します（筆者の整理）。

見積りを頼む前

1. 見積りの方法（訪問・オンライン・電話）を選ぶ。荷物が多い・搬入経路が複雑なら訪問を検討する。
2. 見積りに料金がかからないか、下見の費用が出る場合は金額を、依頼の時に聞く。
3. 荷物の量とサイズ、階数、エレベーターの有無、トラックを停める場所を、メモに書き出しておく。
4. エアコン脱着、ピアノ、不用品処分など、附帯サービスの希望を整理しておく。

見積りの席で

1. 見積書を書面で受け取る。約款を見せてもらう。
2. 運賃等の合計額だけでなく、内訳（作業ごとの区分）と、解約手数料の額を見る。
3. 段ボールなどを渡されそうになったら、契約しなかった場合の返却方法と費用を先に聞く。
4. 引越以外のサービスを勧められても、その場で決めない。資料だけもらって持ち帰る。

見積りを受け取ったあと

1. 複数社の見積書を、受取日時・作業内容・附帯サービス・解約手数料の4点で見比べる。
2. 契約しない事業者には、断る旨を伝え、日付と内容を控えておく。
3. 契約する場合は、見積書に書かれていない口頭の約束を、書面に残してもらう。
4. 納得できない請求や説明を受けたときは、その場で署名や支払いをせず、消費生活センター（188）に相談する。

相談の目安についても、国民生活センターは、不安に思った場合やトラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談するようにと呼びかけています。

入力前に項目を知っておきたい人向けです。

よくある質問

Q. 見積りだけで断ってもよいですか。
A. 標準引越運送約款では、見積料は請求しないとされています（第3条第4項）。国民生活センターも、原則として見積りに料金は発生しないと説明しています。実際に使われる約款や見積書は事業者ごとに異なるため、依頼の時に、費用がかかるかを確認してください。

Q. 下見の費用を請求されることはありますか。
A. 約款は、発送地または到達地で下見を行った場合に限り、下見の費用を請求することがあるとしています。その場合は、見積りの前に金額を通知して了解を得ることとされています。

Q. 見積りのときに、内金や手付金を払う必要はありますか。
A. 約款第3条第5項は、見積りの際に内金、手付金等を請求しないとしています（下見の費用を除く）。

Q. 置いていかれた段ボールは、契約しなかったら返す必要がありますか。
A. 一律には言えません。国民生活センターは、見積り時に段ボール等の資材の提供がある場合は、契約に至らなかったときの返却方法や費用について事前に確認するよう助言しています。受け取る前に、返却の要否と費用負担を聞き、書面かメモで残してください。

Q. 見積りのあとに契約をやめたら、解約手数料はかかりますか。
A. 見積りの段階までなら、約款第21条の解約手数料の対象ではありません。契約後の解約には、受取日の前々日・前日・当日に限って手数料が発生しうる定めがあります。契約後の場合は、見積書の「解約手数料の額」を確認してください。

Q. オンライン見積りだけで契約しても大丈夫ですか。
A. 国民生活センターは、オンライン等の見積りは手軽で便利だが、不安な場合は訪問による見積りの利用を検討するよう呼びかけています。荷物の量や搬入経路を正確に伝えられるかが分かれ目です。

この記事の確認範囲について

この記事は、2026年11月5日に取得した次の資料の内容にもとづきます。国土交通省の標準引越運送約款（最終改正は令和7年国土交通省告示第193号）、国民生活センター「引越トラブルにご注意」（2026年2月4日公表）の公表ページと報告書PDF、消費者庁の特定商取引法ガイド「訪問販売」です。個別の事業者の約款・見積書の内容、引越契約へのクーリング・オフの適用、請求の当否は判断していません。費用・補償・返金・作業品質の結果を保証するものでもありません。表の「筆者の整理」「聞き方の例」は、資料の記載をもとに筆者が作った確認用のたたき台で、公式の文言ではありません。

この記事の主な出典（2026年11月5日確認）

• 国土交通省：標準引越運送約款（令和7年国土交通省告示第193号による最終改正版、PDF）
• 国土交通省：標準運送約款（標準引越運送約款を含む一覧）
• 国民生活センター：引越トラブルにご注意（2026年2月4日公表）
• 国民生活センター：引越トラブルにご注意（報告書PDF）
• 消費者庁：特定商取引法ガイド「訪問販売」