転居届 いつから出す？e転居は3〜7営業日、転送は届出日から1年

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引越し日が決まると、郵便の転送のことが後回しになりがちです。転居届はいつ出せば間に合うのか。転送は引越し日から1年なのか、それとも別の数え方なのか。自分あての郵便は、全部新しい住所に届くのか。

この記事は、日本郵便の「転居・転送サービス」のページと「e転居利用規約」を2026年11月10日に読んで、出す前に知っておきたい条件を整理したものです。筆者は転居届を出した体験を書いているのではありません。書くのは公式に書かれていることと、そこからの筆者の読み（そう書いた箇所に明記）だけです。

結論：転居届は「届出日から1年」、登録まで3〜7営業日

1. 転送期間は「届出日から1年間」。転送開始希望日からではありません。
2. 届出から登録までに3〜7営業日かかる。公式が「お早めに」と書く理由はここです。
3. 出し方は4通り。郵便局の窓口、ポスト投函、Webサイトのe転居、郵便局アプリのe転居。
4. e転居には「本人確認済みのゆうID」が要る。ログインできる状態にしておくのが先です。
5. 「転送不要」と書かれた郵便物は転送されない。規約に書かれています。
6. 1年が過ぎると差出人に返還される。続けたいときは、もう一度転居届を出します。

いつ出す？「3〜7営業日」を日数に直す

公式は「転居届を提出されてから登録までに3～7営業日を要しますので、転居される際には、お早めに転居届を提出してください」と書いています。具体的に「引越しの何日前までに」とは書いていません。

営業日は、土日祝日を数えない日数のことだと一般には読めます（日本郵便のこのページには営業日の定義は書かれていないため、ここは筆者の読みです）。そうだとすると、7営業日は、土日をはさめば暦の上で9日ほどになります。例えば、引越し日の翌日から新住所に届いてほしい郵便があるなら、引越し日の10日以上前に出しておけば、最悪の7営業日でも登録が間に合う計算です（筆者の計算。祝日が入れば、さらに延びます）。

「引越し日の直前に出して、引越し当日に転送が始まる」とは、公式のどこにも書かれていません。引越し日が決まったら、そのときに出す、と考えておくのが安全です。

出し方4つの違い

本人確認資料として公式に挙げられているのは、運転免許証、各種健康保険証の資格確認書、運転経歴証明書、在留カード、マイナンバーカード、特別永住者証明書です。ポスト投函の転居届にあるe転居の二次元コードは、一部古いものが読み取れない場合があるとも書かれています。その場合は、e転居のサイトから手続きし直すよう案内されており、転居届としては問題なく使えるとのことです。

e転居は「ゆうID」が先

規約の第12条によれば、e転居を使う人は、事前にゆうIDの会員登録と、オンラインでの本人確認（または本人限定受取郵便による確認）を終えている必要があります。引越しの直前に初めてe転居を使うつもりなら、このID準備に時間を取られる可能性があります（筆者の読み）。急ぐ人ほど、まずゆうIDの状態を確かめてください。

転送される郵便物、されない郵便物

公式によれば、転送の対象は、旧住所あての郵便物等を新住所へ無料で転送するものです。規約の第11条では、「郵便物等」とは郵便物とゆうパック等の荷物を指し、「転送不要」等の記載がある郵便物等は転送サービスの対象外と書かれています。

• 転送される：通常の郵便物、ゆうパック等の荷物（転送期間内）。
• 転送されない：「転送不要」等と書かれたもの。
• 1年を過ぎたもの：差出人に返還される。

「転送不要」と書かれた郵便物がどういう種類か（クレジットカード会社などからの重要書類が想像されますが）は、読んだページには書かれていません。ここでは推測せず、「大事な郵便は、転送に頼らず、差出人に直接住所変更を伝える」ことをおすすめします。上の行政手続きの期限は、引越しの行政手続きはいつまでに何をするかにまとめています。

出したあとに起きること：事実確認

公式と規約には、転居届の受付後に、次の方法で転居の事実確認をする場合があると書かれています。

• 日本郵便の社員による現地訪問
• 転居者が不在の場合、同居人等への居住の事実確認
• 旧住所あての確認書の送付（窓口で本人確認と旧住所の確認ができた場合は行わない）

つまり、旧住所に確認書が届く可能性があります。引越し後に旧住所を空けるなら、確認書を誰が受け取るかも考えておく点です（筆者の読み）。規約には、同一の届出者から一定期間内に複数回の届出があると、受け付けないことがあるとも書かれています。出し直しは、慎重に。

転居先に届く「ご案内」は、同意したときだけ

規約の第13条によれば、日本郵便は、届出者が事前に同意した場合に限り、行政機関や企業から預かった住所変更手続きのご案内、日本郵便のサービス情報などを転居先に送ることがあります。転居届に書かれた情報を、第三者（行政機関・企業等）に提供することはない、とも書かれています。同意の有無は、届出の画面で自分で選ぶものです。

迷いやすい点を、公式の記述だけで答える

Q. 転送は、引越し日から1年ですか。
A. 違います。公式は「届出日から1年間です（転送開始希望日からではありません）」と書いています。早く出しすぎると、そのぶん実際に使える期間が短くなる、と読めます（筆者の読み）。

Q. 家族の分も、まとめて出せますか。
A. 公式には、窓口では提出者に加えて転居者のうち1名の本人確認をする、と書かれています。世帯の人数ごとの細かい扱いは、読んだページには書かれていないので、窓口で確認してください。

Q. 切手は要りますか。
A. ポスト投函の場合、公式は「切手を貼らずに」付属の専用封筒でポストへ、と書いています。転送そのものも無料です。

Q. 1年たったらどうなりますか。
A. 転送期間が過ぎると、郵便物等は差出人に返還されます。更新したいときは、再度、転居届を出します。

出す前のチェックリスト

1. 引越し日と新住所が決まっているか。
2. 出し方（窓口・ポスト・e転居）を決めたか。e転居ならゆうIDは本人確認済みか。
3. 本人確認資料（運転免許証、マイナンバーカード等）が手元にあるか。
4. 登録まで3〜7営業日かかるぶん、日数に余裕をもって出せるか。
5. 大事な郵便は、差出人に直接、新住所を伝えたか。

このあと、引越し業者がまだ決まっていない人へ

転居届は、引越し日が決まってから出すものです。引越し日が決まるのは、引越し業者が決まったときです。まだ決まっていない人は、先にそちらを進めてください。

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この記事で確かめられなかったこと

• 「営業日」の数え方（土日祝以外の日、という一般的な理解にとどめた）。
• 登録前に旧住所あてに届いた郵便の扱い。
• 「転送不要」の対象となる郵便物の種類。
• 年末年始の取扱い（読んだページに特記がないため、「年末は日数が増える」といった推測は書かない）。

読んだページ：日本郵便「転居・転送サービス」、同「e転居利用規約」（いずれも2026年11月10日に確認）。公式の内容は変更されることがあります。出す前に、必ず最新の案内を確認してください。